コロナの影響などで景気が悪くなり、これまでの大きなオフィスを畳んで小さな事務所で営業を続ける会社やテレワークを中心にして本社も地方に引っ越す会社も増えています。

退去する時に必要になるのが原状回復の工事です。退去する前に原状回復に必要な費用や時間を事前に考えておくとトラブルを防げます。

この記事ではオフィスを退去する時に行う原状回復の流れや大まかなスケジュールについて解説しています。

原状回復ではどんなことをするのか？

原状回復とは借りているオフィスや店舗を退去する時に、契約する前の状態に戻すことです。例えば床や壁につけてしまった傷や、穴が開いた箇所などを補修して元の状態にします。

借り手がオフィスを使用して付いた傷や改築を行った部分などはすべて退去する時に原状回復をしなければなりません。
屋根の劣化による雨漏りや地震による被害などはオーナーと相談すると良いでしょう。

具体的に借り手が対応する原状回復の内容は、自分で持ち込んだ家具や備品、照明器具などを処分すること、オフィスを仕切るためのパーテーションなども撤去しなければなりません。
また自分で引いた電気や電話線も取り除かなければなりません。

さらに外に出していた看板やネオン、室内に自分で敷いたカーペットも処理して元の状態に戻します。
そしてクロスやフロアへの装飾や、クロスに画びょうの穴があれば元に戻し、最後に窓や水回りの汚れもきれいにクリーニングする必要があります。

原状回復工事の流れ

1退去する予定日を決める

まずオフィスを退去する予定日を決めます。
借り手とオーナーの契約書に書かれている契約満了日を確認します。

契約書に解約予告期間が3か月と書かれている時には、自分が決めた予定日の3か月前には、オーナーに連絡をしなければなりません。
退去する日から逆算して原状回復工事にかかる時間を計画します。

管理会社や業者に依頼する時にも早い段階から相談すると工事の日程にも余裕が生まれます。

2管理会社やオーナーとの立ち会い

退去する日が決まったら、借り手と管理会社、工事業者がオフィスの状態を確認します。
立ち合いの時には管理会社だけでなく、できればオーナーにも一緒に立会ってもらうと使用状態がしっかり確認できます。

原状回復工事を施行する業者や管理会社は、壁や天井、床を確認して、台所、トイレ、洗面台などの水回りもリストに沿って確認します。

確認が終わったら修繕や張り替えの工事にかかる費用を見積ります。
業者が見積りを出し管理会社に確認してもらい見積り書がオーナーに手渡されます。

見積りが出たら自分でも確認して、原状回復工事をどの程度まで行うのかを明確にしておきましょう。

オーナーが大々的なリフォームを望んでいる場合には、工事費用の多くはオーナーが負担することになりますし、借り手としてはなるべく手を加えずコストを抑えたいので、工事業者に相談することもできます。

3工事の施工とかかる時間

壊れた部分がほとんどなく、掃除をして簡単な補修をする程度であれば数日で工事が完了します。
しかし床を張り替えたり壁紙も全面張り替える工事になると1週間程度～3週間程度かかります。

また年末や3月などの年度末の時期にはどの業者も忙しいので、スケジュールを取りにくく工事が長引くこともあります。
原状回復工事が終わらないと敷金が返済されないままなので、新しいオフィスに引っ越す資金のやり繰りが大変になります。

それでトラブルにも対応できるように余裕をもって計画するようにしましょう。

４工事の完了と確認

工事業者の工事が完了してから管理会社とオーナーが立会いをして、工事の完了確認をします。もしも工事に不満がある時には手直しが入るので、工事の期間が数日伸びます。
特に問題がなければ工事は完了します。

オーナーが管理会社にすべて任せている時には、管理会社と工事業者で連絡を取り合って、工事が完了してから管理会社からオーナーに連絡が入ります。

稀に管理会社は工事に満足していても、オーナーが納得しないのでやり直しというケースもあります。
しかし多くの場合、原状回復に慣れた管理会社と工事業者が協力すれば工事は順調に進み、仕上りもきれいに出来ます。

5敷金が借り手に返済される

オフィスの原状回復工事が完了した後に、その費用が差し引かれて借り主に敷金が返済されます。
敷金の返済方法は管理会社やオーナーの意向で異なりますが、多くの場合にはこちらが指定した銀行口座に費用が振り込まれます。

借り主としては退去してからすぐに敷金を戻してほしくても、原状回復工事が完了して管理会社とオーナーの確認が終わって初めて敷金の返済が始まります。

敷金の返済方法や時間などは入居時に交わす契約書に書かれているので、退去する前に契約書の内容をよく確認しておきましょう。

オフィスの原状回復でかかる費用の負担は誰がするか？

オフィスや会社など事業の目的で借りた物件の原状回復にかかるお金は、ほとんど全て借り手が負担することになります。

借り手が負担しなければならない理由は、事務所として借りている場合にはさほど汚れないので費用は安く済みますが、飲食店であれば壁紙やクッションフロアの張り替えの可能性もあるので、事業形態によって工事費用が異なってしまいます。

そのため借り手が負担するという決まりがあります。

アパートやマンションなどの賃貸物件であれば、長年の使用による自然劣化が認められるので、壁紙や畳の日焼けによる交換はオーナーが負担してくれますが、オフィスや店舗では認められません。

借り手が契約書に従って壊れた箇所を修復しなければなりません。

オフィスの原状回復工事ではいくらかかる？

オフィスの原状回復に必要な値段は、オフィスの規模によって変わります。

使用状況や工事の規模もそれぞれの会社で違うので、工事にかかる費用も一律ではありませんが、目安として数人でやっている小規模なオフィスなら、掃除だけで坪単価約2万円程度、工事も入れると1坪あたり約3万円程度～約5万円程度と言われています。

例えば20坪のオフィスであれば約60万円程度から約100万円程度で収まります。
50坪から100坪ある大きなオフィスであれば一坪当たり約10万円程度～約20万円程度かかる事もあるので、約500万円程度から1000万円以上かかることもあります。