賃貸住宅を退去する時には、入居者は原状回復をしなければなりません。
原状回復の内容は物件によっていろいろありますが、補修の費用は入居者が負担することが多いです。

退去する時に余計な支払いをしなくて良いように、原状回復の意味について理解していることが重要です。

原状回復では何をするのか？

賃貸住宅の原状回復とは、入居者が使っていた部屋を、住み始める前の状態に戻すことです。
新しい入居者が気持ち良く今の部屋に住めるように、以前の入居者には元の状態に回復させる義務があります。

しかし原状回復でかかる費用は、全て入居者が負担するわけではなく、通常の劣化の範囲である傷や汚れについては、入居者ではなく大家さんが負担する場合が多いです。

新築の時にはキレイな設備でも時間が経てば劣化していきます。
普通に使って出来た傷や汚れについては、入居者に原状回復の責任はありません。

しかし入居者が清掃をせずに発生したカビの汚れや、タバコによるヤニの汚れ、ペットがつけた傷やおしっこの跡など、明らかに入居者のミスで出来た傷や汚れに関しては、入居者の側に補修の費用を請求されます。

契約の内容によっては、特約が設けられている場合もあり、退去する時のクリーニングにかかる費用や水回りの消毒にかかる費用などは、入居者が支払うようにあらかじめ決まっているケースもあります。

その場合には入居者が負担する具体的な金額が契約書の中に書かれています。
契約の内容は物件によって異なるので、契約を交わす時には、原状回復に関する内容を理解しておく必要があります。

賃貸住宅の入居者は、借りている部屋を管理する立場にあるので、常識の範囲内でアパートやマンションの部屋を管理する必要があり、この考え方が原状回復の時の費用にも関係します。

一例として長い間台所の掃除をしないで出来た油汚れや、エアコンの水漏れを報告しなかったり、壁にカビが発生しても掃除をしなかった場合には管理を怠ったとみなされ、修繕にかかる費用は入居者が負担しなければなりません。

原状回復でかかる費用はどこから出るのかというと、契約時に支払った敷金の中から支払われます。
入居者が負担する原状回復の費用が敷金より多い額であれば差額を支払い、補修費用が敷金よりも少なければ残金が返金されます。

ドア扉建具の原状回復と費用について

アパートやマンションに設置されているドア扉建具は、骨組みの両面に化粧板を貼り付けて製造するので、軽くて値段も安めです。

しかしドアに貼られている表面の化粧板は、薄くて中は空洞になっているので、ちょっとした衝撃でもへこみ、すぐに傷つきやすいデメリットもあります。

ドア自体は高価なものではありませんが、ドアに傷が付いたり、穴が開いた場合には原状回復の時に、高額の補修費用を請求されることもあります。

ドアに小さいひっかき傷が付いた程度では、キズ補修のペンや家具補修のマーカーなどを使って補修できるので、費用もさほどかからず１万円以下で修理が出来ます。

しかし傷が大きかったり、表面がへこんでいるとシートの張り替えや化粧板の張り替えが必要です。
補修費用には2万円程度～4万円程度かかります。

また大きな穴が開いたり、へこみが大きすぎると補修では対応できなくなり、ドア扉を取り換えなければなりません。
取り換えにかかる費用は、古いドアの処分代も含まれるので、5万円程度～10万円程度が請求されます。

ドアに穴が空いた時に自分で修理できるか

ホームセンターやインターネットでは、ドアに空いた穴を埋めるためのパテや補修用具などが販売されていますが、ドアに空いた穴を自分で修理するのはお勧めできません。

賃貸住宅のドアは中が空洞になっています。
パテを使って穴を埋めるとしても、逆からおさえることができないので簡単には直せません。

またパテを塗る時にも均一に、しかも平らに塗らないと、表面がザラザラするので素人では難しいでしょう。

ドアの色を補修する時にも、元の色や質感に合わせるのが大変で、素人だと不自然になってしまい、修理した場所がハッキリと分かってしまいます。

自分で修理してみたけれど、上手くいかずに結局は業者さんに頼む人も多いので、最初からプロに依頼するのが無難です。

退去する時に不自然な修理だと、後から追加料金を請求されてしまいますし、フローリングや壁なら素人でもごまかしが効きますが、ドアに出来た穴は補修が難しいので、自分でやらずにプロに頼んだ方が良いでしょう。

原状回復費で起きるトラブルを避けるために出来ること

賃貸住宅を退去する時には、入居者と大家さんの考え方が合わずに原状回復でトラブルが起きやすいです。
退去する時には、入居者と大家さんが一緒に立ち会って、部屋の中で補修が必要な場所について一緒に確認することが重要です。

入居者の予定が合わずに、退去してから高額の請求をされるケースも多いです。

入居者の中にはどうしても納得できずに、あらかじめ撮っておいた写真や契約書を使って訴訟を起こし、少額でも返金されたケースもあります。

出来るだけ入居者と大家さんが時間を調整して、原状回復の工事にかかる費用はどちら側の負担になるか、確認しておくと良いでしょう。

入居者がサインしていなければ請求できない

退去する時に大家さんが入居者に対して、原状回復にかかる費用の精算書や見積書を手渡して、その場でサインをしたので、問題が起きたケースも多いです。

しかし入居者はその場で見積書にサインをする必要はありません。

すぐにサインをしないと、費用が追加で発生することもないので、入居者が原状回復にかかる費用で、自分が負担する金額に納得がいかなければ、サインしないで日を改めて話し合うことも可能です。

仮に入居者がサインをしたとしても、すぐに消費者生活センターや弁護士に相談すれば、原状回復で負担する割合を変えられます。
しかし入居者は退去する時に、急いでサインをしないように心がけましょう。

また大家さんも後になって問題が起きないように、原状回復の工事の内容やかかる費用、入居者の負担する割合にについて詳細に説明するよう気を付けましょう。