今のオフィスを退去して新しい場所へ引っ越す時には、原状回復をしてからオーナーに返す必要があります。
オフィスの場合には、一般的な賃貸住宅とは違い、原状回復の工事にかかる費用は借り手が支払います。

この記事では、オフィスの移転を考えている人が知っておくべき、原状回復の工事を行う部分や工事にかかる期間などを紹介しています。

今まで使ったオフィスを原状回復する

新しいオフィスに引っ越す時には、今借りている場所の原状回復をしなければなりません。
原状回復は法律で決められていて、貸店舗を退去する時に借り手が原状回復を行ってオーナーにテナントを返すことになっています。

原状回復では、借りた時と同じ状態に戻さなければなりません。
しかし具体的にどこまで回復させるのか、工事にかかる費用の支払いなどで、オーナーと借り手の間で問題が起きることも多いようです。

オフィスの原状回復では工事を行う場所は、賃貸オフィス、店舗やオフィスと住宅を兼用している物件によって、ケースバイケースです。賃貸オフィスや店舗においては借主100％原状回復をする義務があります。

賃貸住宅であれば、自然に減った物や時間が経って劣化した部分の修理はオーナーが支払いますが、オフィスにおいて時間が経った劣化は関係なく、すべてが借主の負担になります。

具体的に借主が負担する範囲は、入居してから自分で設置した家具や備品を取り除くことが含まれます。
また退去する前に間仕切りやカーペットなども取り除きます。

そして床板を張り替えて再び塗装します。
クロスや天井ボードの張り替えや塗り替えを行います。

入居してから取り付けた電話やネットの配線も元に戻す必要があります。

床下の配線も取り除きます。また照明を撤去して、ネオンや看板なども片づけます。最後に壁やフローリング、天井、窓などをクリーニングします。

なお小規模なオフィスやオフィスと住宅を兼用している場合は、原状回復に関する考え方が一般の賃貸住宅と同じであることもあります。そのため契約書をよく読んで内容をよく確認しておきましょう。

オフィスの原状回復の範囲が賃貸住宅とは違う理由

オフィスは賃貸住宅とは違い、借主によって使い方がまったく違います。
会社の事務所として借りることもあれば、家具や備品などを販売する店舗として使うこともあります。

使用の用途が全く異なるので、時間が経った劣化なのか長く使った摩耗なのか調べようがないので、退去する時には全て借主の負担で原状回復をすることになっています。

オフィスの原状回復では何を行うのか

オフィスの原状回復は具体的に何を行うのかというと、まず契約書を確認します。
借主が原状回復する範囲を確認します。

オフィスと住宅を兼用して借りている物件であれば、一般のオフィスの貸店舗とは原状回復の範囲が異なることもあります。
オフィスに必要な原状回復の工事の範囲が何処までかを見極めましょう。

それから、オフィスが入っているビル指定した工事を施工する業者がいる場合には直接連絡して、特に指定がない時には自分で見つけた業者と連絡します。

まず業者に見積を依頼して、オフィスの状態を見てもらい、原状回復を頼む場所を決めます。
見積もりに問題が無ければ、工事を施工する業者と契約を結んで依頼しましょう。

その時に作業を始めてから定期的に現状を報告してもらうよう頼んでおきましょう。

施工する内容を確認するために、中間の検査を行うと安心できます。
予定通りに工事が終わったら、店舗をオーナーに引き渡します。

オフィスの原状回復にかかる費用と期間について

原状回復の工事にかかる費用は、オフィスの大きさによって違います。
目安として借主が個人の小規模なビルであれば、クリーニングだけならば坪単価が2万円程度で収まることが多いです。

しかし10坪から50坪の中型のテナントであれば、1坪あたり約3万円程度から約5万円程度の費用がかかります。
そして50坪以上の大規模なビルの回復工事をする時には、約10万円程度から約20万円程度の費用がかかります。

工事を完了させる日付や工事に必要な期間の目安を確認出来たら、すぐに工事を行う業者に連絡しましょう。
遅くとも退去する3カ月以上前には業者と相談しておくようにしましょう。

業者に現場を見てもらい、工事の内容やかかる費用、日程などの打ち合わせをして、オフィスを解約する日の2週間から1カ月前には新しい場所に転居して荷物を移動させ準備が整ったら、原状回復の工事を始めましょう。

工事は店舗の契約期間中に終了しなければならないので、引き渡し日から逆算して、日程の余裕をもって計画を立てましょう。
工事にかかる期間は工事が始まってから終了するまで、1か月くらいかかります。

しかしテナントの広さや内装の状態によって若干の違いがあり、部屋が複雑な作りになっていたり、部屋の傷みが激しい場合には1か月以上の時間が必要になることもあります。

オフィスの原状回復をなるべく安く済ませるために考えること

賃貸住宅の原状回復とは違い、貸店舗の原状回復の工事にかかる費用は、思っていたよりも高額だと感じている人も多いようです。

工事費には相場がありますが、オフィスの大きさや状態で費用が変わってくるので、なるべく安く抑えられるように知恵を働かせなければなりません。

貸店舗の原状回復の工事では、オーナーやテナントが入っているビル、または管理会社が指定した業者に連絡することが多く、借主の側で業者を決めることができないので、値段が高いように感じます。

作業をする前にほかの業者からも見積りを取るようにしましょう。

幾つもの業者からの見積りを取って比べれば、工事にかかる相場がわかるので、指定された業者に相場よりも高い金額の見積もりを出された時には、他の業者が取った見積書を見せて価格の交渉を始めることもでき、工事にかかる費用を抑えられることが可能です。

また工事の見積書を手にしたら、必ず内訳をチェックしましょう。

もし必要のない工事が含まれていたら、その場で断ることで工事にかかる費用を抑えられます。

オーナーが決めた施工業者に工事を依頼する時でも、工事費の内訳で必要ない工事が含まれていないか、相場に合った料金なのかを確認することが大切です。