賃貸住宅で生活するときには、毎月支払う家賃のことを考えますが、退去のときの費用も準備しておかなければなりません。退去時に高い金額を請求されてトラブルになるのは、珍しいことではありません。

この記事では、賃貸住宅で暮らしている人や、これから引っ越しをする人のために、退去するときの金額が高いと思ったときに確認すべきことについて紹介します。

また、高い料金を請求されないための方法も解説していきます。

退去するときにかかる費用と原状回復について

まずは入居者が支払う退去時の料金について理解しておくことが大切です。退去時にかかる料金は、大家さんや管理会社が勝手に請求できるものではありません。

国交省が作ったガイドラインに従って請求する必要があります。ガイドラインによると、冷蔵庫を運んだときに発見される、壁紙の電気焼けや、家具や家電を置いた跡などはわざとあるいはうっかり作った傷ではありません。

しかし家具を運んだときに床や壁を擦った跡や、子どもの落書きは場所や範囲に関係なく、原状回復の料金を入居者が支払わなければなりません。

また、結露によって部屋の中にカビが発生したときの原状回復も、入居者の負担で行います。退去時には見える傷だけでなく、見えないニオイにも注意する必要があります。

ペットを飼っていた場合やタバコのニオイが酷いときには、消臭する金額を請求されるかもしれません。

また契約書の中に入居者が支払うと書かれている項目があれば、特約の内容に従って料金を支払うことになります。

原状回復において大家さんが支払うのは、入居者が負担する以外のすべての費用になります。

近年は見られませんが、入居者の負担ではない場所の工事でかかる金額まで請求して、不当な請求をする大家さんが多い時代もありました。

こうした不公平な事態を改善するために、国が主体でガイドラインを作りました。原状回復でおかしいと思ったときには、ガイドラインを参考に誰かに相談することを考えましょう。

原状回復の疑問は大家さんや管理会社に相談する

賃貸住宅の退去をするときに、請求された費用が高いと感じた場合、どのような相談相手がいるのでしょうか。

まず管理会社や大家さんに相談してみましょう。そのためには、前もって請求書の内容をよくチェックすることが大切です。

どのような作業がどのような理由で行われ、どの位の範囲を自分が負担するのかを理解しておきましょう。

そのときに注意するポイントは、請求されている部分は自分が汚したり、壊したのかをチェックします。自分が汚して、壊した場所でなければ、応じる必要はないので大家さんに相談出来ます。

原状回復の料金は、住んだ年数によって割合が減っているかも確認しましょう。壁紙やカーペット、クッションフロアなどは、住んだ期間により負担する割合が減ります。

一般的には6年使えば価値がゼロになると言われています。請求されている金額の割合を確認して、少しでもおかしいと感じたら、ガイドライン通りに計算されているかどうか管理会社に相談しましょう。

請求されている部分は、本当に自分が汚したり、壊したのかを確認することも重要です。

例えば壁紙の一部に小さな傷が付いたとしても、原状回復のときに一面のクロスを張り替える必要はありません。

入居者が負担する範囲は傷の修理に必要な面積なので、クロスの部分補修で済むかもしれません。疑問に感じたときには大家さんに相談すると良いでしょう。

契約書に書かれている内容がどうかも確認しましょう。たとえ自分が知らない請求をされても、特約に書かれている場合には、入居者が支払う必要があります。

また、内緒でペットを飼っていたなど契約書に違反した場合には、入居者が責任を負わなければならないので、もう一度契約書を読み直してチェックしましょう。

チェックしたときに身に覚えがない請求をされていると感じれば、ガイドラインに従った請求をするように大家さんや管理会社に相談しましょう。

原状回復のすべての項目が入居者の責任であり、認めざるを得ないという状態も起こり得ます。しかし、もしこうしたケースであっても、大家さんや管理会社に料金の減額を相談することも出来ます。

原状回復の費用について相談するだけでなく、支払い方法や日時など、入居者の負担が少なくて済むように相談することは大切です。

原状回復のトラブルを相談できる場所について

入居者と大家さん、または管理会社に相談しても一向にらちが明かないと感じたときには、第三者に相談することも可能です。消費生活センターに相談すれば、専門のスタッフが問題を解決するためのアドバイスをしてくれます。

電話による相談は平日だけですが、週末でも国民生活センターがサポート対応をしてくれるので、仕事が忙しい人でも便利に利用できます。消費生活センターでは、ADRを使うこともできます。

ADRとは、法的な争い解決を裁判所ではない仕方で行う方法のことです。事例や案件によって違うものの、融通の利いた対応を取ってくれるという利点があります。

どうしても原状回復の問題が解決されないときには、裁判所に相談して民事調停に持っていくことも出来ます。民事調停は裁判所で行われ、裁判官が主体になって法律に則して、入居者と大家さんの間で話し合いがなされます。

裁判所で行うためなかなかハードルが高く、行動するまでには時間やエネルギーが必要です。

しかし、原状回復のガイドラインの内容に基づいて、法的な見方から判断が下されるので、大家さんや管理会社がガイドラインの内容をわかっていないケースであれば入居者に有利に運ぶ場合が多いです。

原状回復で過剰な請求をされないためにできること

新しい部屋に引っ越すときには、退去するときにどのような費用がかかるのかを知って契約することで、あとから余計な問題が起きることを避けられます。

また、引っ越したときには、部屋の写真を撮るようにしましょう。入居する前からあった傷や汚れについては、写真で撮っておくと説明が付きます。

写真を撮るときには、部屋のどの部分にあるか、場所を明確にした写真と、どのような傷や汚れなのかという近距離からの写真があると良いでしょう。写真を撮った日時も忘れないようにしましょう。