オフィスを移転するときには、営業を終了してオーナーに返します。

この点は賃貸マンションや賃貸住宅と変わりません。

しかし、賃貸住宅と大きく異なるのが、原状回復の方法です。

オフィスの移転をするときには、新しいオフィスの物件を見つけたり、新しく内装やデザインを考えたり、引っ越しの用意をしたりするなど、やるべきことが多くあります。

そのなかで現在のオフィスの原状回復も行う必要があります。

この記事では、オフィスの原状回復の内容や注意点について紹介します。

オフィスの原状回復について

原状回復とは、店舗を借りたときの状態に戻すことを意味しています。

具体的には借りてから、会議スペースを作るために工事した間仕切りを取り除いたり、おしゃれに改装した入口を元に戻したり、オフィスの中に取り付けたキッチンを撤去し、給排水管を元に戻したりなどの作業を行います。

オーナーの考え方や契約内容によって異なりますが、オフィスの原状回復にかかる費用は、基本的にはすべて借主が負担することになっています。

原状回復のときには自分で設置したものは撤去し、移動したものは元の位置に戻し、破損したものは新しくする必要があります。

オフィスと賃貸住宅の原状回復で異なる点は、オフィスの場合クロスやカーペット、照明などは、経年劣化や通常消耗であっても、通常は借主が負担して新しいものに変えなければならないことです。

たとえまだ使用できるもので、わざと壊したわけではなくても、借主に原状回復の義務があるので注意しましょう。

オフィスの原状回復で行う作業について

店舗によって違いはありますが、オフィスの原状回復の内容について紹介します。

まず、入居したときに取り付けた、軽量鉄骨や間仕切りなどの撤去や解体を行います。

工事中に騒音が出る可能性があるので、ビル管理会社によっては、作業を行う日程に制約を課す場合もあります。

また、配線作業で穴が開いた場所は、補修を行う必要もあります。

オフィスの原状回復では塗装も行います。

塗装するのは、天井や壁やドアなどの建具や窓枠などです。

しかしドアや窓枠は、状態が良いときには、原状回復をしなくても良いケースもあります。

原状回復で塗装するときには、臭いの問題も出るので注意しましょう。

近年では臭いが出ないペンキも販売されています。

オフィスの原状回復で行う天井工事には、照明の管球を新しく取り換えたり、エアコンや非常灯などの設備を新しくしたりする作業が含まれます。

また軽量鉄骨や間仕切を取り付けるときに、空調や防災の設備を増やしたり、移動したりしたときには、元の位置に戻してからオーナーに返しましょう。

オフィスの原状回復では、クリーニングも行う必要があり、窓やサッシやブラインド、照明器具などの清掃作業が含まれます。

入居してから取り付けた電気や電話線、LAN線などを取り除く作業も原状回復で行います。

しかし電話線やLAN線とビル全体に関係する配線の工事では、工事の区分が違うので、作業を行う前にチェックすることが大切です。

入居したあとに導入した机やイス、コピー機などの備品も原状回復で処分します。

しかし更衣室や倉庫など社員しか使用しない部屋の家具のうち、まだ使用できそうなものが残っているときには、新しい移転先で活用すると経費を抑えられます。

さらに、軽量鉄骨やタイルカーペットなどは、通常のゴミとは異なり産業廃棄物として扱います。

原状回復の工事を行う業者は法令に従い、適切にゴミを処分しなければなりません。

オフィスの原状回復と準備

賃貸住宅を退去するときには、解約する日までに引っ越しをしてオーナーに返せば良いのですが、オフィスを移転するときには勝手が異なります。

オフィスの原状回復は、契約期間内に完了させる必要があり、解約する日までに工事が完了しないときには、日割りで家賃を支払うことになります。

そのため契約書に書かれた期間を確認して、余裕を持って準備を進めていかなければなりません。

オフィスの原状回復でかかる時間は、工事の規模や取り外す内装の複雑さによって変わります。

一例として、100坪のオフィスを原状回復するときには、工事にかかる期間として1ヶ月以上は必要とされます。

また、入居した状態と変わらないオフィスでも、退去するときは入居するときよりも時間がかかると考えておいた方が良いでしょう。

理由は照明器具やブラインドのクリーニング、カーペットの張り替えなどの作業があるからです。

そのため、引越し日を設定するときには、解約日の1ヶ月以上前にして、大きなオフィスであれば、さらに期間を設ける必要があります。

オフィスの原状回復の注意点

オフィスの原状回復をするときに、注意すべきポイントがいくつかあります。

まず、指定された業者ではなくても原状回復の作業を行えるかどうかをチェックしなければなりません。

そのために、契約書を確認して、ビル管理会社が原状回復を行う業者を決めているのかも調べなければなりません。

もし自分の知っている業者に依頼したいときには、管理会社に問い合わせて確認しましょう。

そのときには、工事の内容が適切かどうか、契約書の特約に従って作業してくれるかを確認する必要があります。

施工する業者が決まったら、どの範囲まで原状回復をするかを明確にします。

オーナーやビル管理会社と、工事の内容をチェックして、原状回復を行う範囲をはっきりとさせます。

なお作業する場所に、共用部分が含まれているかどうかも確認しましょう。

見積もりを依頼したら、見積書をチェックして価格が適正かどうかを見極めます。

見積もりが高すぎないかどうかを知るために、費用の相場を参考にして細かくチェックすることが大切です。

オフィスの位置や工事の内容によっては、周りへ影響が出るかもしれません。

そのため、ビル管理会社から工事を行う時間や曜日などが指定される場合もあるので注意しましょう。

前もって、ビル管理会社に工事ができる時間や曜日を尋ねておくと良いでしょう。

また、新年度や決算期など、会社の移転が多い時期は、施工業者や引っ越し業者も仕事が多くなり、依頼しても予約が取れないこともあります。

そのため、特別な理由がないときには、会社の移転が多い時期は避けて引っ越しの計画を立てるようにしましょう。