オフィスを移転するときには、新しいオフィスのことばかり考えてしまい、今のオフィスへの意識がおろそかになりがちですが、引っ越しに伴ってやるべきことは多くあります。

なかでも忘れてはならないのが、原状回復です。

原状回復を行う範囲に関して、入居者とオーナーの考えが一致していないとトラブルが起きる可能性もあります。

この記事では、オフィスの原状回復について、工事にかかる期間の目安や、原状回復の内容、計画の立て方、かかる費用について紹介します。

オフィスの原状回復では何をするのか

原状回復とは、簡単に言うと元の状態に戻すことです。

賃貸アパートであろうとオフィスであろうと、借りている物件から退去するときには、物件を元の状態に戻す義務があります。

しかし、原状回復を行う範囲までは法律で決められていません。

通常は賃貸住宅の契約は、貸す側と借りる側の合意によって行われます。

そのため、国交省はトラブルを防ぐためにガイドラインを作成し、原状回復をスムーズに行えるようにしました。

賃貸住宅では、原状回復の費用は入居者が負担するものと定め、経年劣化や、通常の損耗でかかる修繕費は、毎月の家賃に含まれると決められています。

ただし、この規定は賃貸住宅に適用されるものであり、オフィスの原状回復に関するガイドラインはありません。

そのためオフィスの原状回復では、契約内容によって考え方が異なります。

 

原状回復と同じような単語で「原状復帰」があり、原状回復は法律面で、原状復帰は建築面で使われています。

どちらも借りたときの状態に戻すという意味合いを持ちますが、使う人の立場やケースで表現に違いが出ます。

なお不動産の契約をするときには原状回復、原状回復の作業を行うときは原状復帰などと言い換える場合もあります。

オフィスの原状回復で注意すること

オフィスを移転するときに原状回復を巡って、入居者とオーナーの間でトラブルが発生する場合もあります。

その原因は、契約書の内容をチェックせずに前もって確認を行わなかった場合が多いです。

原状回復の工事が終了してから、契約書に書かれた作業をしていないと言われたり、内容の理解の仕方が双方で異なっていたり、入居してから契約時で書かれていない改装工事をしたので、費用を誰が負担するか揉めたりするなどのトラブルが起きてしまいます。

トラブルが起きたときに、賃貸住宅であれば国交省のガイドラインを元に話し合いができますが、オフィスの原状回復に関してはガイドラインがないので、すぐに解決することが難しいです。

最悪のケースでは、原状回復をめぐってオーナーと入居者の間で裁判になるかもしれません。

一度裁判になれば時間と費用がかかり、会社の仕事にも影響が出てしまうので注意が必要です。

オフィスの原状回復でかかる期間

原状回復にかかる期間は、オフィスの大きさによって違いますが、範囲を調整してから業者に依頼するまでに約1ヶ月から2ヶ月程度が必要です。

工期は30坪から50坪の小さなオフィスであれば約2週間程度、100坪以上の大きなオフィスであれば、1ヶ月以上を目安に考えておきましょう。

業者が忙しい時期には、依頼してからすぐに作業に入れないこともあるので、移転が決まったら計画を立てて早めに連絡しましょう。

また、工事に関連して騒音や振動、エレベーターの制限などが生じて、ほかの部屋から苦情が入るかもしれません。

場合によってはビル管理会社から工事の時間や日付などを指定されることもあります。

さらに年末年始やお盆などの長期連休のときには、業者が休みになるので、移転の計画を立てるときには、ビル管理会社や施工業者に確認することが大切です。

オフィスの原状回復でかかる費用の目安

オフィスの原状回復は、入居者が費用を負担します。

オフィスの原状回復でかかる費用は、大まかな目安として100坪以下では坪単価が約4万円から10万円程度、100坪以上では坪単価が約10万円から15万円程度かかります。

しかし、この値段は目安なので、坪数や内装によって、費用は大きく異なります。

また、オフィスの原状回復の工事を行うときには、ビル管理会社の指定した施工業者に依頼しなければなりません。

施工業者に連絡して見積もりを早めに取り、費用をチェックしましょう。

オフィスの原状回復とポイント

オフィスの原状回復をどこまで行うのかは、契約書の内容を見て判断しましょう。

契約書には作業を行う範囲や指定された業者など、重要な項目が書かれています。

オフィスの原状回復において、通常は入居者がすべて費用を負担しますが、マンション型のオフィスや一部の物件では、賃貸住宅と同じような原状回復で良い場合もあります。

必要な費用も異なるので、原状回復の範囲については前もって確認することが重要です。

 

入居したときに支払った保証金を、原状回復の費用として使用できるか、オーナーに確認することも大切です。

保証金は全額戻されるので、原状回復の費用として使用できれば、出費を少なくできます。

稀に、保証金の金額が差し引かれていたり、正しい金額が戻されなかったりなどの問題が発生するケースもあります。

そのため、契約の内容をチェックして、不明な点があればオーナーやビル管理会社に聞いてみましょう。

 

原状回復の費用に関しては、一社の見積もりだけで決めるのではなく、別の業者へも見積もりを依頼するようにしましょう。

2社以上で比べれば、作業内容や費用の相場について判断しやすくなります。

ビル管理会社から原状回復の業者を指定されている場合もありますが、そういったケースでも相見積もりを取ることを心がけましょう。

妥当な値段がわかれば値引き交渉を行うことも可能になります。費用の相場や工事の内容を理解したうえで、相場と見合わないときには施工業者に聞いてみると良いでしょう。

 

オフィスの原状回復は、余裕を持って計画することが大切です。

オフィスの状態によっては工事に長い時間が必要なケースもあります。

退去する日までに工事が完了しないと、日割りで家賃を支払うことになります。

また、新年度や決算期などオフィスの移転が多いときには、原状回復を依頼したくても施工業者が忙しく、すぐに作業をしてもらえないケースもあります。

出費を減らすためには、施工業者と相談して余裕を持った計画を練ることが大切です。