賃貸住宅で暮らすときは、毎月の家賃を支払うことになりますが、退去するときの費用の一部も負担しなければなりません。

賃貸物件から引っ越すときに、大家さんから高い金額を請求されてトラブルになるケースも多いようです。

この記事では、賃貸住宅で暮らしている人に向けて、原状回復の金額が高いと感じたときにチェックすべきポイントについて紹介します。また、高い金額を請求されたときに誰に相談できるかも解説しますので、参考にしてください。

原状回復にかかる金額はすべて入居者が負担するわけではない

原状回復を行うときに入居者が負担する金額について理解しておきましょう。

基本的に原状回復の金額は、大家さんや管理会社が水増し請求することはできません。国交省が作ったガイドラインに従って請求されます。ガイドラインの内容によると、修繕する部分は入居者がわざとあるいはうっかり汚した場所や壊した場所に限られます。

また、住んだ期間が長いほど負担する金額の割合も減ります。しかし、契約書の特約に書かれている項目については、入居者が支払わなければなりません。

一例として冷蔵庫の裏側のクロスが焼けたときや、家具や家電を置いたことによりクッションフロアに跡が残った場合などは、わざとあるいはうっかり行ったわけではないので、原状回復の費用を入居者が負担することはありません。

しかし、家具を運ぶときに床や壁に付いた傷や、子どもが壁に落書きをした跡などは、場所に関係なく原状回復の費用を入居者が支払う必要があります。結露が生じてカビが発生したときの原状回復は、大家さんが金額を負担して行います。

入居者が気をつける点としては、肉眼で確認できる傷だけではなく、目に見えないにおいにも注意しなければならないということです。たとえばペットや煙草のにおいが部屋に染みついているケースでは、入居者が原状回復の金額を支払うことになります。

また契約書の中で入居者が支払うように決められた項目があれば、特約の内容に応じて入居者が負担しなければなりません。

原状回復のトラブルは弁護士に相談できる

大家さんに預けていた敷金が戻ってこなかったり、ハウスクリーニングの料金が高いと感じたりしたときには、弁護士に相談することも一つの方法です。

具体的には、契約のときに預けた敷金を返されなかったり、原状回復の金額という名目で大幅に引かれて返されたりしたケースでは、弁護士に相談することもできます。

原状回復の費用として入居者が支払う場合には、預けた敷金のうち家賃の2ヶ月から3ヶ月分が目安になるため、請求額が高いと感じるときには弁護士に相談すると良いでしょう。

原状回復では通常の使用で壊れた部分や、自然に劣化した部分は大家さんが負担することになっています。

特約で入居者が支払うように書かれているケースもありますが、入居者が支払うのは壊れた場所の修繕にかかる費用のみです。

一例として、汚れた壁の原状回復を行うときには、汚した部分のみの修繕費を負担することになります。クロスの色を揃えるために、部屋全体のクロスを張り替えるときには、残りの部分は大家さんの負担で行うことになります。

もしクリーニング料金やリフォーム料金が高すぎると感じるときには、弁護士に相談して金額を減らしたり、請求の無効を求めたりすることができます。弁護士に相談すれば、依頼者の代理人になってくれ、大家さんと金額交渉を行ってくれます。

原状回復で生じるトラブルのなかには、大家さんから高い金額を請求されて応じずにいたら、大家さんから訴訟を起こされたというケースもあります。こうした場合でも、弁護士に相談すれば代理人として法廷で専門知識を用いて依頼者を助けてくれます。

弁護士に相談する前に準備すること

原状回復の問題を弁護士に相談するときには、相談料などの費用がかかります。一般的には30分につき約5千円程度の相談料が目安になっています。できるだけ短い時間で問題を相談して、解決方法を見つけ出せるように、問題の内容をまとめておくと良いでしょう。

また、原状回復の問題では、大家さんと交わした契約が関係するので、特約が契約書に書かれているのか、入居者が負担する金額が書かれているのかなども確認しなければなりません

。契約書の敷金や原状回復が書かれている場所をすぐに開けるように、契約書に印をつけるなどの準備をすると、弁護士に相談するときに円滑に進みます。

国民生活センターに相談する

消費者ホットラインには、消費者が抱える問題の相談ができるので、気軽に連絡してみましょう。原状回復の問題ではなくても、管理会社や部屋に関連して困っている内容も相談できます。しかし入居者のための相談窓口なので、テナントの経営者や、オフィスや事務所の相談には応じていません。

原状回復のトラブルを防ぐために

大家さんから高い金額を請求されたときには、内容や状況に関係なく無視しないようにしましょう。

すぐに大家さんや管理会社と話し合い、内容に疑念があるときには、不当な請求であると主張すべきです。もし支払う気持ちがあるのならば、金額や分割払いに応じてくれるかなどを質問し、積極的な態度で応じましょう。

問題を放っておくと連帯保証人に連絡が行き、信頼関係に溝ができる可能性があるほか、保証会社に連絡が行き、自分の信用も下がる可能性があります。

さらに悪いケースでは大家さんから裁判で訴えられる可能性もあり、自分と連帯保証人の2名の名前で判決が下されるかもしれません。自分たちの信用情報が下がると、複数年のローンが組めなくなり、クレジットカードが発行できないなどのトラブルが生じる可能性があります。

そのため、原状回復の金額に納得できなくても、無視したり放っておくことは避けましょう。

賃貸住宅の契約をする前には、内容をよく知っておき、ペットや煙草、カビには注意をして、いつも部屋を清潔に保つことで、原状回復の費用が高くなる問題を避けられます。

今後新しい部屋に引っ越す予定の人は、気に入った部屋が自分の生活スタイルに合っているか、将来起きるかもしれないイベントに対応できる部屋かを考えて選ぶことをおすすめします。